【国際】米政府関係者「われわれが離れるとき韓国は焦土化する」［H30/12/29］

2018.12.29

◎記事元ソース名／レーダー映像公開…日米、韓国に金融制裁の可能性も？　米政府関係者「われわれが離れるとき韓国は焦土化する」

　韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射した問題は、
米トランプ政権が水面下で進める「米韓同盟消滅」の決定打となるのか。
北朝鮮への制裁緩和を訴える文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、日米共同の金融制裁という
報復措置がありうると専門家は指摘。
米政府関係者は「われわれが離れるとき、韓国は焦土化する」と不気味な予告をしている。

　レーダー照射について「韓国では、日本とのもめ事を起こす文政権に対する批判がある一方、
『日本の哨戒機を撃墜すべきだった』と、日本との対決を求める声もある」。長年の韓国ウォッチャーとして知られ、
『米韓同盟消滅』（新潮新書）などの著書がある元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏はこう解説する。

　「もともと韓国軍が『親日』だったことはない。『日本撃滅』のスローガンがかかっている海軍基地もあると聞く。
北朝鮮との緊張が緩和する中、韓国海軍が日本海に目を向けるのは当然だろう」というのだ。

　ハリス駐韓米大使は１１月、韓国誌『月刊朝鮮』で「米韓同盟は確固として維持されているが、
当然視してはいけない」と異例の警告を発した。
レーダー照射問題は、米政権側に募った韓国に対する不信感を一段と際立たせることになる。

　文大統領は、９月に米国、１０月中旬に欧州を歴訪し、一貫して対北制裁の緩和を呼びかけるなど、
「親北」姿勢を強めてきた。
これを受けて米政府関係者のヒアリングを受けた鈴置氏は「米政府関係者は『なぜ韓国はわれわれを
いらつかせるのか』と聞いてきた」と振り返る。

　「特に米国を怒らせたのは、欧州に制裁緩和を持ちかけ、米国を孤立させようとしたことだ。
当然、欧州各国も応じるわけはなく、『韓国は何を考えているのか』と驚いた。
世界中の専門家が韓国をけげんな目で見るようになっている」

　鈴置氏以外の日本人の専門家と情報交換した米政府関係者から、「われわれが韓国を離れるときは、
このままでは離れない。焦土化する」といった発言があったという。

（以下略）

https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/181229/soc1812290002-s1.html

(朝鮮日報日本語版) 【社説】「韓国は降りろ」という北、「韓国は北に影響力ない」という日本
7/6(土) 20:01配信
　「板門店での米朝首脳会談を前に、北朝鮮は米国に『今後の核関連協議では韓国が外れた方がいい』と要求した」という報道があった。米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表が韓国の複数の与党関係者にこうした北朝鮮側の言葉を伝え、「北朝鮮は米国との二国間協議によって非核化交渉をスピーディーに進めたいと考えている」と語ったというものだ。北朝鮮は公に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に向かって「差し出がましく割り込んで来るな」と言ってきており、この報道は事実だろう。

　偶然にも同じ日、日本の安倍首相は番組インタビューで、「主要20カ国・地域（G20）首脳会議で文大統領と会ったら、日米関係の助けになるのでは」という質問に、「そういうことはない。今、北朝鮮に最も影響力があるのは習近平中国国家主席とトランプ米大統領だ」と答えた。文大統領は北朝鮮に対してこれといった影響力がないということだ。

　事実、板門店会談で韓国は排除された。韓国領土で行われた米朝会談に、韓国大統領はあっせん役も与えられなかった。会談場所には星条旗と北朝鮮国旗だけが掲げられた。「韓国パッシング（外し）」との指摘を意識しているかのように、韓国大統領府は「トランプ大統領は文大統領に耳打ちした」「金正恩（キム・ジョンウン朝鮮労働党）委員長が文大統領の手を握って感謝の言葉を述べた」という話を流しているが、苦し紛れの言葉にしか聞こえない。

　安倍首相が韓国大統領を公の場でおとしめた外交的欠礼は問題だが、韓国の影響力に対する判断は何の情報もなしになされたわけではいないだろう。事実、文大統領が南北間で水面下の協議が行われているかのように話すと、北朝鮮外務省の局長が「何もない」ときっぱり否定した。この局長は「朝・米関係は、我が委員長同志と米大統領との間の親交関係に基づいて進められている。南朝鮮当局を通すことは絶対にないだろう」と言った。ビーガン米国務省代表も「（米朝会談に先立ち、水面下の交渉が全くなかったのにもかかわらず）文大統領はなぜあのような言葉を言ったのか分からない」と話したという。

　金正恩委員長にとって、文大統領の効用性と言えば、対北朝鮮制裁解除で役割を務めることだ。その役割を果たすのは難しいと判断し、来年の再選を念頭にじれったい思いをしているトランプ大統領が自ら足を運んでやって来たほどだから、交渉の場から韓国の居場所をなくしてしまおうということだ。韓半島（朝鮮半島）のあるじは自分だという事実を内外にアピールしようという考えもある。トランプ大統領は選挙に役立つイベントに限って言えば、金正恩委員長がやろうと言う通りにやるだろう。文大統領も選挙が近づいて焦っている。運転席で運転するのではなく、車から降りることになった文大統領が、金正恩委員長がやろうと言う通りに引きずり回されてしまうのではと、心配せずにはいられない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190706-00080016-chosun-kr

ブラジルのボルソナロ大統領が大阪でのG20サミットを振り返ったのち、悟空と自分の絵を投稿し、充実した来日だったことをツイッターで発信したことが海外で話題を集めていた

安保友好国27カ国から韓国を除外することを推進　
「日本、安保を口実に部品輸出を制限 　
貿易における韓国の地位を変えようとする戦略 　
韓国の成長・南北の接近のけん制狙う」 　
　
韓日関係、短期間での出口の模索は困難 　
「WTOへの提訴と外交解決策」のツートラックで対応 　
日本の戦略を超える抜本的な解決策を模索すべき」

ソン・ユンモ産業通商資源部長官(右から2番目)などの国務委員らが、今月2日午前、大統領府で国務会議が始まる前に会話を交わしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
　日本政府が韓国最高裁（大法院）の強制徴用判決に関する経済報復として、韓国の半導体やディスプレー産業を狙った輸出規制に乗り出したことで、韓日関係は突破口が見えない対立のトンネルへと迷い込んだ。

　政府は世界貿易機関(WTO)に提訴する方針を明らかにしたのに続き、産業通商資源部を中心に企業と協力して経済的被害を最小化する案を模索すると共に、外交的には日本に経済報復の撤回を促しながら、先月提案した「韓日企業の自発的基金」で強制徴用被害者たちに慰謝料を支払う案に対する“真剣な協議”を引き続き促すという立場だ。しかし、主力産業の半導体やディスプレー企業が打撃を受ける可能性が高く、頭を悩ませている。

　まず、短期間で出口を見つけるのは難しい見込みだ。日本では、21日の参議院選挙を控えた安倍晋三首相が強硬論を主導している。日本側は1日、経済報復措置を発表するに先立ち、韓国側に外交経路を通じた事前通知さえしなかったが、外務省を排除し、安倍首相官邸が強硬論を指揮したためと見られる。

　専門家らは当分の間、WTOへの提訴などを通じた断固たる対応と共に、引き続き外交的な解決策を進める「ツートラック戦略」が必要だと指摘する。聖公会大学のヤン・ギホ教授は「安倍首相が保守層の結集を狙って強硬カードを切り出したが、日本内部でも度が過ぎるという意見が出ており、対立の長期化に対する負担もある。参院選が終われば、韓国に部品を輸出していた企業を中心に解決策を模索しようという声が高まるだろう」と見通したうえで、「韓国政府はWTOへの提訴などで積極的に対応しながらも、水面下の交渉は続けて、外交的出口を模索しなければならない」と話した。国民大学のイ・ウォンドク教授は「韓国政府がすでに示した韓日基金の提案を具体的に進展させるため、日本政府に関連交渉開始を要求すると共に、強制徴用被害者たちとも疎通を強化し、現金化措置をしばらく猶予する案を模索する一方、韓日企業の参加を説得するなど、積極的に動かなければならない」と提案した。

　（今回の報復措置の背景には）安倍首相を中心にした日本の強硬派の“韓国排除”の意図があるとし、より抜本的な解決策を求める意見もある。今回の措置は、日本の「外国為替及び外国貿易法」のうち、大量破壊兵器などに使われる恐れなど、国際安保に脅威となる場合は部品輸出を制限する条項に基づいている。国際的な安保の憂慮がなく別途の承認なしに部品を輸出できる27カ国のリストから韓国を除外するよう、通達(訓令)と政令(大統領令に当たる)を改正するものだ。民主社会のための弁護士会(民弁)の貿易分野専門家であるソン・ギホ弁護士は「韓国に対する部品輸出に安保の憂慮があるという根拠が全くないのに、法を改正して日本の貿易秩序において韓国の地位を根本的に変えようとする措置」だとし、「日本の強硬派たちが強制徴用に対する一時的報復のレベルを超えて、国際分業秩序から韓国を排除し、韓国の経済成長を抑制すると共に、安保憂慮を口実にして南北間の接近を牽制しようとする長期的戦略のもと動いている」と分析した。米中の貿易戦争に続き、韓日関係でも国際分業秩序の大きな流れが変わる状況に対し、韓国経済がどのように対応して革新に乗り出すか、根本的な戦略を設ける契機としなければならないという指摘だ。

パク・ミンヒ記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/900244.html
韓国語原文入力:2019-07-02 21:01訳H.J

ソース：ハンギョレ新聞日本語版＜日本、経済報復を超え、国際貿易秩序における“韓国排除”狙うか＞
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33801.html

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国の康京和カンギョンファ外相は３日、国会外交統一委員会で、日本政府の半導体材料の対韓輸出規制への対応策について、「日本の措置により間接被害を受ける可能性がある国と協力していく」と答弁した。


　日本からの部品で製造した韓国製の半導体は米国や中国などに輸出されてスマートフォンやパソコンの部品となっており、韓国は、米国や中国など関係国と協力することで、日本に圧力をかけ、規制を撤回させる方針とみられる。

　３日の国会では、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など必要な措置をとるとした韓国政府の対応について、「時間がかかりすぎて対策とは言えない」などの意見が相次いだ。

　日本企業への賠償を命じた徴用工訴訟を巡っては、韓国政府が６月１９日に示した、日韓双方の企業の拠出金を元徴用工に支給する解決案について、「じっくり検討するよう日本政府に求める」と述べた。この案は発表直後、日本政府によって拒否されたが、韓国政府としては当面、代案を示さず、韓国政府案を微修正する方向で受け入れを働きかける方針とみられる。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190703-OYT1T50216/

安倍晋三首相は、韓国に対する輸出規制と関連して3日に「約束を守らない国家には優遇措置を取らない」とし、「世界貿易機関(WTO)協定違反ではない」と主張した。

安倍首相は、参院選を控えた同日午後,NHKを通じて中継された党首討論会で、質問者が「歴史認識問題を通商政策と関連付けるのはドナルド·トランプ米大統領と同じで、両国に良くないと懸念する声がある」と現段階でどの様にしたいのかと尋ねると、「その認識は間違いなく間違っている」と強く反論した。

安倍首相は、日本記者クラブで開かれた討論会で「歴史問題を通商問題と関連付けたのではない」否認した後「徴用工問題というのは歴史問題ではなく国際法上国家と国家の約束を守るのかということ」と述べた。

彼は「1965年の韓日請求権協定でお互いに請求権を放棄した」、「これは国家と国家の約束」と話した後、韓日の慰安婦の合意を取り上げたりした。

安倍首相は「国際的約束が守られていないという問題なので、貴方の認識は間違っている」と主張し、「この様な中で今回の措置はWTOに反する措置ではなく、貿易管理の問題」と主張した。

また「安保の為の貿易管理を各国がするということは義務」とし「その義務の中で、相手国が約束を守らない中では、これまでの優遇措置は取れない」と主張した。

続いてマスコミに対し「誤って報道している点があるが、禁輸措置ではない」と指摘した後、「これまでの優遇措置を取ることができないということは当然の判断」と繰り返した。

「WTOに反するという話は絶対に(事実が)違う為、正しい認識を持ってもらいたい」とも述べた。

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